2026年4月7日 04:46〜2026年4月7日 04:46 (1投稿)

災害発生時にSNSで拡散される偽情報への対応が、自治体の現場で深刻な課題となっています。毎日新聞の調査によると、都道府県や政令市の約4割が、情報の拡散を法律で規制する必要があると回答しました。 ・「ライオンが逃げた」といった悪質なデマが災害時に拡散され、自治体の対応が後手に回るケースが多発。 ・AI技術の進化により、偽情報がより巧妙かつ高速に生成・拡散されるようになり、従来の対策では追いつかない現状がある。 ・一方で、SNSは被災者の生の声を拾い上げる重要なツールでもあり、自治体は「偽情報の排除」と「情報収集の利便性」という二律背反の難題に直面している。 高市政権下で情報統制や安全保障の議論が活発化する中、災害時の情報発信をどこまで法的に縛るべきか、議論を呼びそうです。