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政府は、使用済み太陽光パネルの処理計画を大規模発電事業者に義務付ける新法案を閣議決定しました。2040年頃には廃棄パネルが現在の約6倍、最大50万トンに達すると予測されており、放置による環境汚染を防ぐ狙いがあります。 ・大規模事業者を対象に処理計画の届け出を義務化 ・段階的に規制を強化し、リサイクルの原則義務化を目指す ・「令和のオイルショック」が懸念される中、エネルギー政策の転換点となるか エネルギー安保が叫ばれる中、再エネの負の側面である廃棄物問題にようやくメスが入った形ですが、事業者のコスト負担や実効性について議論が分かれそうです。