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高市早苗首相が憲法改正の発議に意欲を見せる中、自民党、日本維新の会、国民民主党、参政党の4党が国民投票法改正案を共同提出しました。今回の改正案は投票環境の整備を主眼としており、憲法改正の国民投票を円滑に実施するための地ならしと見られています。一方で、野党側が強く求めていたCM規制などの論点は盛り込まれておらず、今後の国会審議でどのような議論が交わされるのか注目が集まっています。今国会での成立公算が高まる中、いよいよ憲法改正に向けた具体的な動きが本格化しそうです。