5時間前〜1時間前 (3投稿)

長年議論が続いていた再審制度の見直しについて、自民党が法務省の再修正案を大筋で了承しました。今回の改正の目玉は、裁判所が再審開始を決定した際、検察側が不服を申し立てる「抗告」を原則として禁止することです。これまで検察の抗告によって再審開始が長期間引き延ばされるケースが問題視されてきましたが、今回の法改正で冤罪被害者の救済が迅速化されるのか、それとも司法のあり方に新たな波紋を呼ぶのか。稲田朋美議員ら党内での議論も活発化しており、今後の国会審議の行方が注目されます。