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東京都港区が、長年続けてきた朝鮮学校の保護者に対する支援補助金を今年度末で廃止する方針を固めました。昭和55年度から続いていたこの事業ですが、区は「時代にそぐわない」として見直しを決定。今後は「外国人学校保護者補助金」へと名称を変更し、対象を広げる形での運用に切り替わる見通しです。高市政権下で地方自治体の公金支出のあり方が厳しく問われる中、この決定が他自治体にどのような影響を与えるのか、議論を呼びそうです。