3時間前〜3時間前 (1投稿)

長年議論されてきた再審制度の見直しが、ついに大きな転換点を迎えました。自民党の法務部会と司法制度調査会は、再審開始決定に対する検察官の不服申し立て（抗告）を本則で「原則禁止」とする政府案を了承しました。これにより、えん罪被害者の救済が迅速化されることが期待されています。 しかし、現場からは懸念の声も上がっています。今回の案には「原則」という言葉が含まれており、抗告の抜け道が残されているのではないかという指摘や、証拠開示の範囲が限定的である点など、実効性を疑問視する意見も根強くあります。今国会での提出が予定されていますが、司法のあり方を巡る議論はさらに白熱しそうです。