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第2次高市内閣が進める「日本国国章損壊罪」の創設案が明らかになりました。自民党は、国旗の損壊や除去だけでなく、その様子を撮影した映像をネットで拡散する行為や、損壊された国旗を公然と陳列することも処罰の対象とする方向で調整に入っています。刑法の外国国章損壊罪や器物損壊罪を参考に罰則を定める方針ですが、表現の自由やネット上の言論活動への影響を懸念する声も上がりそうです。憲法改正を掲げる高市政権下で、国家の尊厳を巡る議論がさらに活発化しそうです。