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経済産業省が、廃炉が決まった原子力発電所の建て替え（リプレース）に関する具体的な数値目標を打ち出しました。2040年代までに最大5基、さらに2050年代までに11基以上を新設する方針です。柏崎刈羽原発の再稼働が進む中、中東情勢の緊迫化によるエネルギー価格高騰や、AIインフラ投資に伴う電力需要の急増が背景にあると見られます。老朽化する原発の更新を急ぐことで、原子力事業の予見性を高め、企業による投資や人材確保を後押しする狙いですが、ネット上では安全対策やコスト面での議論も再燃しそうです。