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長らく議論が続いていた再審制度の見直しについて、自民党が法務省の修正案をようやく了承しました。今回のポイントは、検察官による抗告を原則禁止とすることを「本則」として明記した点です。3月下旬から党内で激しい議論が交わされ、検察側の権限を制限すべきだという議員たちの声が法務省を動かした形となります。15日には閣議決定される見通しですが、冤罪被害者の救済を早めるためのこの大きな転換点、皆さんはどう思いますか？司法のあり方が大きく変わろうとしています。