13時間前〜13時間前 (1投稿)

茨城県が外国人の不法就労を雇用する事業者を通報し、摘発につながった場合に1万円の報奨金を支払う新制度をスタートさせました。全国最多の不法就労者数を抱える同県ならではの対策ですが、県弁護士会などからは反対の声も上がっています。 ・制度のポイント - 摘発につながれば通報者に1万円を支給 - あくまで「事業者」の不法就労が対象で、労働者個人は対象外 - 「外国人が働いている」といった曖昧な通報は不適切としてガイドラインで除外 差別的な通報をどう防ぐのか、またこの制度が実効性を持つのか、皆さんはどう思いますか？