7時間前〜2時間前 (2投稿)

毎日新聞の最新世論調査で、高市早苗内閣の支持率が3カ月連続で下落し、ついに50％となりました。特にこれまで内閣を支えてきた若年層（18～29歳）の支持率が前月比6ポイント減の45％となり、初めて50％を割り込む事態となっています。 背景には、中東情勢の緊迫化に伴う原油価格の高騰や、それに伴う国内の物価上昇が若年層の生活を直撃している現状があるようです。第2次高市内閣は憲法改正や重要物資の確保など矢継ぎ早に政策を打ち出していますが、国民の生活実感との乖離が支持離れを招いているのでしょうか。皆さんはこの結果をどう見ますか？