2026年4月22日 10:45〜2026年4月22日 10:46 (1投稿)

首都高速道路の清掃業務を巡り、長年にわたる談合が行われていたとして公正取引委員会が4社に対して排除措置命令を出しました。うち2社には計5億円の課徴金納付も命じられています。今回の件では首都高速道路株式会社に対しても、再発防止に向けた改善措置が強く求められました。インフラ維持の裏側でこのような不正が行われていたことに、ネット上でも「税金や通行料が適正に使われているのか」と厳しい視線が向けられています。公共事業の入札制度、本当にクリーンになっているのでしょうか？