2026年4月13日 14:46〜2026年4月14日 06:45 (2投稿)

長年議論が続いていた再審制度の見直しについて、政府が刑事訴訟法改正案の修正案を15日の自民党会合に提示する方針を固めました。今回の改正で特に注目されているのが「検察官抗告」の扱いです。冤罪被害者の救済を早めるための制度改正となるのか、それとも検察側の権限維持が優先されるのか、司法のあり方を問う重要な局面を迎えています。13日には法務部会と司法制度調査会の合同会議も開かれており、与党内での調整が急ピッチで進められています。皆さんは検察官による抗告を認めるべきだと思いますか？それとも制限すべきだと考えますか？