2026年1月17日 06:55〜2026年1月17日 06:55 (1投稿)

国民民主党が衆院選に向けた重点政策の素案を発表しました。その中で、子育て支援金の廃止を掲げ、「『もっと』手取りを増やす」をキャッチフレーズに、年少扶養控除の復活や公的負担の軽減などを盛り込む方針です。国民の可処分所得を増やすことを重視する姿勢を示しており、今後の政策論争に影響を与えそうです。特に、子育て世代への直接的な経済的支援策として、どのような代替案が提示されるのか注目が集まります。