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高市早苗首相が、食料品の消費税を2027年4月から1%に引き下げる案を検討していることが明らかになりました。政府が小売業者へ実施したヒアリングによると、税率変更に伴うレジのシステム改修は最大でも半年程度で完了する見通しです。原油高騰による物価上昇が続く中、この減税策が家計の救世主となるのか、それとも財源確保の観点から議論を呼ぶのか。6月中の最終判断に向け、今後の動向が注目されます。