2026年5月1日 11:46〜2026年5月1日 11:46 (1投稿)

大阪市が障害者就労支援事業を行う「絆ホールディングス」傘下の4事業所を刑事告訴しました。給付金を巡る不正受給額は報道により79億円から150億円と報じられており、市は5月1日付でこれら事業所の指定を取り消しています。絆ホールディングス側はHPで謝罪しつつも「見解の相違がある」と主張しており、今後の捜査の行方が注目されます。福祉事業を食い物にするような巨額の不正疑惑に、ネット上でも厳しい批判が相次いでいます。