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辺野古での転覆事故を受け、京都府が同志社国際高校への私学助成金を減額する方針を固めました。文部科学省が今回の件を教育基本法に違反する「不適切」な事案と認定したことが背景にあります。毎年2〜3億円規模の補助金が交付されている同校ですが、府は交付要綱に基づき、減額幅の調整に入る見通しです。教育現場の政治的活動や事故の責任を巡り、ネット上でも議論が白熱しそうです。