2026年4月24日 13:45〜2026年4月24日 22:46 (2投稿)

食品の消費税をゼロにするという公約を巡り、中道勢力や立憲民主党内で議論が紛糾しています。小川代表が公約の重さを強調する一方で、党内からは消極的な意見も飛び出し、足並みの乱れが露呈しました。 議論のポイントは以下の通りです。 ・減税しても事業者が価格転嫁せず、原材料費等の補填に回る懸念がある ・レジシステムの改修には1年程度の期間が必要 ・経済学者からは、減税よりも給付付き税額控除の方が費用対効果が高いとの指摘も 高市政権下で物価高が続く中、この減税案は低所得者対策として本当に合理的と言えるのでしょうか。皆さんはどう考えますか？