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不動産経済研究所の発表によると、2025年度の東京23区における新築マンション平均価格が前年度比18.5％上昇し、過去最高の1億3784万円に達しました。3年連続で1億円の大台を超えており、都心部の住宅価格高騰が止まりません。 背景には、中東情勢の緊迫化による原油価格の高騰や、それに伴う建設資材・物流コストの上昇が大きく影響しています。日経平均株価が5万9000円台を回復する一方で、実需層からは「もはや一般庶民には手が届かない」といった悲鳴も上がっています。今後、ホルムズ海峡封鎖による供給網の混乱が長引けば、さらなる価格転嫁が進む可能性もあり、不動産市場の先行きに不安が広がっています。