2026年4月23日 07:48〜2026年4月23日 07:48 (1投稿)

高市早苗首相が掲げた「飲食料品の2年間消費税ゼロ」という公約に対し、政府内で「消費税1％」への変更案が浮上しています。ゼロ課税を実現するにはレジシステムの抜本的な改修が必要で、現場の負担と期間が大きな課題となっていました。一方で、税率を1％に設定すれば改修期間を約3カ月に短縮できるとの指摘があり、現実的な妥協点として検討されているようです。これに対し、外食業界団体からは「外食もゼロにすべき」との強い要望も出ており、公約の看板を維持するか、実務的な効率を優先するか、高市政権の判断が注目されます。