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日経新聞とテレ東の最新世論調査で、高市早苗内閣の支持率が66%となり、前回から3ポイント下落しました。依然として高い水準を維持しているものの、一部では不支持層も微増しています。特に注目されているのは食料品への消費税導入に関する議論で、賛成派は36%にとどまり、国民の生活防衛意識の高さが浮き彫りとなりました。原油高騰やホルムズ海峡の緊張など、経済的な逆風が吹く中で、今後の政策運営が支持率にどう影響するのか、皆さんはどう見ますか？