国際決済銀行(BIS)の最新データにより、日本円の総合的な実力を示す「実質実効為替レート」が統計開始以来の最低水準を更新し、1970年を下回る事態となりました。海外からモノやサービスを買う力が極端に低下しており、国民生活への影響が懸念されています。
・円の購買力が56年前の水準まで凋落
・日銀の政策金利0.75%維持でも円安が止まらない現状
・ホルムズ海峡封鎖による原油高騰が輸入コストを直撃
・日経平均5万9000円台の株高と、実体経済の乖離が浮き彫りに
第2次高市内閣が掲げる経済政策や、重要物資安定確保に向けた取り組みが急がれる中、この「円の凋落」をどう捉えるべきか議論が必要です。