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関西電力が係争中の裁判において、法廷内のやり取りを無断で録音していたことが判明しました。社内報告書作成を目的としていたと説明していますが、民事訴訟規則では裁判長の許可なき録音は禁じられており、同社は不適切な行為として謝罪しています。さらに、同様の不適切行為は中部電力や九州電力でも確認されており、大手電力会社による組織的なコンプライアンス欠如が浮き彫りとなりました。司法の場を軽視するような姿勢に対し、ネット上では「企業として信頼できない」「他にも隠していることがあるのでは」といった批判が相次いでいます。