2026年4月13日 10:47〜2026年4月13日 10:47 (1投稿)

経団連が、消費税ゼロ化に向けた「給付付き税額控除」の導入を、当初予定の2年を待たずに前倒しで行うよう政府に提言しました。中間層の拡大と経済成長を通じた財政健全化を狙うとしていますが、第2次高市内閣が掲げる予算案や経済政策とどう整合性をとるのか注目が集まっています。物価高や中東情勢によるエネルギー不安が続く中、この提言が実現すれば家計へのインパクトは非常に大きそうですが、皆さんはこの前倒し案、現実的だと思いますか？