3時間前〜3時間前 (1投稿)

冤罪被害者の悲願である再審制度の見直し法案が、ついに15日の閣議決定に向けて動き出しました。自民党は検察官による抗告を「原則禁止」とする方針を盛り込みましたが、実際には「十分な根拠がある場合」という例外規定が設けられており、実質的な抜け道が残されていると批判が噴出しています。 ・検察の抗告権を巡り、自民党内で激しい議論が続いていたが、結局は「原則禁止」としつつも例外を認める折衷案に落ち着いた。 ・冤罪被害者や支援団体からは「これでは何も変わらない」「生煮えの法案だ」と厳しい声が上がっている。 ・国会審議でこの「抜け道」がどこまで修正されるのか、あるいは検察の権限が温存されるのか、今後の議論が注目される。 皆さんはこの修正案、結局は検察のメンツを立てただけの骨抜き法案だと思いますか？それとも、一歩前進と捉えるべきでしょうか。