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長らく議論が続いていた再審制度の見直しについて、自民党の法務部会などの合同会議が政府の修正案を了承しました。今回の改正案では、検察官による抗告を原則として禁止する規定が本則に明記される見通しです。これまで法務省に対して「烈火の怒り」をぶつけていた反対派議員たちも、この修正案を受け入れる形で沈静化に向かいました。冤罪被害者の救済を早めるための大きな一歩となるのか、それとも検察の権限を巡る議論は今後も続くのか。皆さんはこの改正案、どう思いますか？