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高市早苗首相は、緊迫する中東情勢によるエネルギー価格高騰への緊急対応として、3兆円規模の2026年度補正予算案を来週にも国会へ提出する方針を明らかにしました。今回の目玉は、7月から9月までの3カ月間、電気・ガス料金を計5000円程度抑制するための補助金投入です。また、今後の不測の事態に備え「中東情勢等対応予備費」も新設されます。原油価格が150ドルに迫る中、政府の補助金頼みの対策がどこまで効果を発揮するのか、また恒久的なエネルギー安定確保策がどうなるのか、議論が分かれそうです。