2026年4月23日 07:47〜2026年4月23日 09:47 (2投稿)

米イラン間の軍事緊張を巡り、停戦延長の協議が続いていますが、事態の収束には依然として高い壁が立ちはだかっています。米国防総省の分析によると、ホルムズ海峡に敷設された20個以上の機雷を除去するには、戦闘終結後でも最低6カ月を要する見通しです。 ・停戦延長に期限は設けられず、イラン側は海峡封鎖の解除を強く要求 ・原油価格は150ドルに迫る高騰を見せており、国内の製造業供給網にも深刻な影響が出始めている ・高市政権は「重要物資安定確保担当大臣」を新設し対応を急ぐが、エネルギー価格の不安定化は避けられない情勢 米国の中間選挙を控えたトランプ政権の動向も含め、このエネルギー危機が日本の物価や経済成長にどこまで影を落とすのか、今後の展開が注視されます。