2026年4月7日 10:48〜2026年4月7日 10:48 (1投稿)

高市政権がAI開発の国際競争力を高めるため、個人情報保護法およびデジタル行政推進法の改正案を閣議決定しました。主なポイントは以下の通りです。 ・AI学習用データの取得規制を緩和し、民間による国保有データの活用を促進 ・一方で、個人情報の取り扱い違反に対する課徴金制度を新設し、ガバナンスを強化 マイクロソフトによる1.6兆円の投資など、日本がAIインフラのハブを目指す中での法整備となります。規制緩和で開発を後押しする一方で、プライバシー保護とのバランスをどう取るのか、今後の議論が注目されます。