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自民党と日本維新の会が連立合意に盛り込んでいた「国旗損壊罪」の創設について、罰則を設けない「理念法」にとどめる案が浮上し、ネット上で物議を醸しています。外国の国旗損壊には刑法上の罰則がある一方で、日本の国旗については刑法に位置づけない方針に対し、橋下徹氏も「ファッション保守」と厳しく批判。高市早苗政権の保守的な姿勢を期待していた層からは「結局これか」といった失望の声が相次いでいます。果たしてこの法案は実効性を持つのか、それとも単なるパフォーマンスに終わるのか、議論が分かれています。