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法務省が提示した再審制度の見直し案を巡り、自民党の合同会議が紛糾しています。政府案では、再審開始決定に対する検察側の抗告を維持し、審理期間を「1年以内」とする方針が示されましたが、これに対して党内から激しい反発が起きています。会議では稲田朋美元防衛相らが「不誠実だ」と声を荒らげる場面もあり、議論は荒れ模様です。冤罪被害者の救済を求める声が強い中で、検察の権限を温存する政府の姿勢に対し、党内の保守派や改革派がどう折り合いをつけるのか、今後の法案成立に向けた道のりは極めて不透明な状況です。