9時間前〜9時間前 (1投稿)

物価高騰が続く中、日本弁護士連合会（日弁連）が生活保護基準の18%引き上げを国に要求しました。受給者からは「5年も同じTシャツを着ている」「生きるだけで精一杯」といった悲痛な声が上がっていますが、ネット上では「遊びや付き合いまで税金で賄うべきか」といった議論が巻き起こっています。第2次高市内閣による経済政策や物価高の影響が国民生活を直撃する中、この要求は妥当なのか、それとも過剰なのか。皆さんはどう思いますか？