2026年1月16日 23:45〜2026年1月17日 13:49 (6投稿)

高市早苗首相率いる政権が、次期衆院選の公約として食料品の消費税を一時的にゼロにする案を検討していることが明らかになりました。複数の関係者が報じており、自民党と日本維新の会が関連している模様です。 この提案に対し、過去に「食品だけ下げるのは難しい」といった趣旨の発言があったことから、今回の案との整合性について疑問の声も上がっています。 国民生活に直結する消費税率の変更案だけに、今後の議論の行方が注目されます。