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滋賀県大津市が提出していた、幼稚園教諭の給与体系を保育士に合わせる「実質的な賃下げ」条例案が、市議会常任委員会で反対多数により否決される見通しとなりました。大津市は全国最多の待機児童数を抱えており、人材確保を目的に4月から幼稚園教諭と保育士を一本化した「教育保育職」を新設したばかりでした。しかし、この制度変更に伴う給与調整が事実上の賃下げにあたると現場から強い反発を招いていました。委員会では「現場の不安を払拭できていない」との指摘が相次ぎ、18日の本会議でも否決される公算が大きくなっています。保育現場の人材不足が深刻化する中、自治体の処遇改善策が裏目に出た形ですが、今後の対応が注目されます。