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高市早苗首相が掲げる消費税減税と給付付き税額控除の導入について、国民会議の実務者会議で経済界から厳しい意見が相次いでいます。経団連をはじめとする経済団体は、減税を行うのであれば明確な代替財源の確保が不可欠であり、市場の信認を損なうような拙速な政策には慎重であるべきとの姿勢を崩していません。 今回の会議には中道改革連合も初めて参加し、議論はより複雑化しています。高市政権は「働き損」の解消を目指し意欲を見せていますが、財源確保の難しさと経済界の強い懸念という高い壁に直面している状況です。トランプ政権下での国際経済の不透明感も漂う中、この減税論議が今後どのような着地点を見出すのか、注目が集まっています。