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ついに再審制度を見直す刑事訴訟法改正案が衆院本会議で審議入りしました。今回の改正は昭和23年の刑訴法制定以来、初めてとなる歴史的な動きです。最大の焦点は、冤罪救済を阻む要因と指摘されてきた「検察官による抗告」をどこまで制限できるかという点。高市首相は早期成立に意欲を見せていますが、政府案と野党3党が提出した議員立法案が並行して審議される異例の展開となっています。検察の権限を削るのか、それとも慎重な姿勢を崩さないのか。冤罪被害者の救済と司法の信頼回復に向け、国会でどのような決着がつくのか注目が集まっています。