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個人情報保護法の改正案が衆院本会議で可決されました。今回の改正の大きなポイントは、企業が本人の同意を得ることなく、病気や犯罪歴といった極めてセンシティブな個人情報を収集できるようになる点です。政府は国産AIの開発促進を掲げて規制緩和を急いでいますが、ネット上ではプライバシー侵害への懸念から大炎上しています。一方で、違反業者に対する課徴金制度の新設も盛り込まれており、利活用と抑止力のバランスがどこまで機能するのか、議論を呼びそうです。AI開発のために個人のプライバシーはどこまで犠牲にされてしまうのでしょうか。